相続税対策として、生前贈与があります。例えば、1月1日～12月31日の間に、お父さんから110万円もらったとします。年間110万円までの贈与は贈与税がかかりません。お父さんからお孫さんへ、お父さんからお子さんの配偶者へ贈与しても、誰にあげても、110万円まででしたら贈与税はかかりません。たとえば、お父さんが、長男と長女に110万円ずつ、お孫さんへ110万円、長男のお嫁さんに110万円、長女の旦那さんに110万円贈与したら、合計550万円の財産が移転できます。
　もらう側が110万円までです。例えば、お父さんから100万円もらって、お母さんから100万円もらったら、200万円になってしまい、110万円を超えてしまいます。その場合は、贈与税の申告と納付をしなくちゃいけません。
　また、お父さんが、お母さんや、長男、長女に110万円を贈与して、その年にお父さんが亡くなられてしまった場合など、亡くなられる前7年以内（改正により、３年以内から７年以内に伸びてしまいました）の贈与（暦年贈与）は、相続財産に含められ課税されてしまいます。
　ただし、養子縁組していないお孫さんや、息子さんのお嫁さん等（いずれも法定相続人でない場合）に贈与した場合は、相続財産に含める必要はありません。
　この暦年贈与の制度ですが、2024年に改正され、亡くなられる前3年以内から7年以内と伸びてしまいましたので、相続人になる人に対しての贈与ではなく、相続人にならない人（養子になっていない孫や養子になっていないお子さんの配偶者等)に対して贈与されていくといいでしょう。

　※2024年1月1日からの贈与(暦年課税)については段階的に生前贈与の加算の期間が延長され、2031年1月1日からは7年間になります。

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　相続時精算課税制度を使って生前贈与していくことも節税につながります。たとえば、長男がお父さんから1月1日～12月31日までに、110万円もらっても、贈与税もかかりませんし、（もらった側が相続人の場合でも）相続の時にその110万円を相続財産にいれなくてもよくなりました（暦年贈与のように、7年以内の贈与について相続財産に含めなくてもよいのです）。

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　ただし、贈与を受けた翌年3月15日までに「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出しないといけません。また、一旦、相続時精算課税制度を選択してしまうと、暦年課税には戻れませんので注意が必要です。

　「暦年課税制度の贈与と相続時精算課税制度の贈与、どちらの制度を使って贈与した方がいいのかわからない」、「贈与したいが、どうしたらいいのかわからない」等、お困りでしたら、ぜひ、ご相談ください。​